滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
県全体の雇用の確保と自主財源の充実を図るため、県が投資をして企業誘致をすることが肝要かと考えます。また、市町にも固定資産税が入り、ここにも自主財源の充実につながります。県にとって企業誘致は重要と考えますが、県主導で用地確保は行わないのか、伺います。
県全体の雇用の確保と自主財源の充実を図るため、県が投資をして企業誘致をすることが肝要かと考えます。また、市町にも固定資産税が入り、ここにも自主財源の充実につながります。県にとって企業誘致は重要と考えますが、県主導で用地確保は行わないのか、伺います。
しかしながら、運営費は、県と広島市の委託料等がその大部分を占め、会費等の自主財源が少なく、活動に当たっての財政基盤は弱いものと認識しております。
教育環境の継続的な整備には、このように多額の予算が必要となりますので、自主財源の確保から、まなびや基金への寄附は大変貴重です。 令和３年度からは、学校等が成果目標を掲げた事業プランを提案し、その整備事業に対して寄附を募集する取組も開始しましたが、一般の方々や企業に十分に浸透しておらず、寄附が集まらないものもあります。
こうした取組のほか、行革効果額につきましては、プラン策定時には数値目標を百五十億円としておりましたが、より一層効率的、効果的な行政運営を進め、事務事業の見直しや自主財源の確保などに積極的に取り組むこととし、後半期におきましては、三十億円上積みをして百八十億円としたところであります。
引き続き、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の維持の観点から、費用対効果も踏まえ、効率的な徴収の促進に取り組むよう指摘したところであります。 次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。 しかしながら、各部局において、事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業が見受けられます。
普通会計の財政指標については、前年度に比べ、財政力指数は0.02398ポイント悪化、実質公債費比率は0.2ポイント改善、経常収支比率は7.8ポイント改善し、自主財源比率は1.7ポイント改善となりました。 次は、一般会計の決算に表れた主な特徴についてであります。
今回の今議会でネーミングライツの話題にもなって、いよいよ取り組んでいくというような県の姿勢も示されて、私も何度もネーミングライツとか自主財源の確保の提案を幾つかしてきましたけども、その中で、県ホームページのバナー広告についても、私ども10年前に提案させてもらって、これがずっと続いてきているわけですけど、このバナー広告の収入についてちょっと伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
総務企画常任委員会 第23号 国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める請願 第28号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府に送付することを求める請願 １ 新たな重要施策の企画・立案について ２ 情報発信について ３ デジタル技術の利活用の推進について ４ グリーンイノベーションの推進について ５ 地域外交について ６ 総合行政の推進について ７ 自主財源
いわゆる一時財源をつくり過ぎると交付税の算定が落ちてくるなど、なかなか難しいところはあるのだけれども、ある程度恒久的に自主財源を確保していく取組など何か中長期的な戦略というのは持ち合わせているか。
このふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として創設されておりますが、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対しても納税を行うことができるため、県内各市町村においても、自治体のＰＲと自主財源確保に向けて、ふるさと納税に力を入れて取り組んでおられる状況にあります。
この取組を充実強化し、持続可能な観光地域づくりを進めていく上で、宿泊税の導入は、観光振興の自主財源を安定的に確保するために有効な手段と考えられます。 一方、県内の観光産業は、熊本地震、新型コロナ、令和２年７月豪雨災害の影響により、大変厳しい状況に置かれており、現在、旅行助成事業による需要喚起等により体力回復を図っている段階です。
そこでは、自主財源の確保、税収入の充実を図るということは、税制度の制定だけではなく、ほかの財源になり得るものも含まれて研究されている。ここ、ちょっと税制度だけではないですよね。全般的にここで始まって、そこからレジャー税というものを検討に入ったということでよろしかったでしょうか。了解しました。 次は、検討の目的ですね。これを琵琶湖環境部長のほうに聞かせていただきたいと思います。
次に、持続可能なスポーツ、パラスポーツ施設について、ネーミングライツの活用に関する御質問ですが、県有施設へのネーミングライツ導入は、自主財源の確保につながるとともに、命名権を取得した企業との連携による情報発信の機会が増加し、施設の魅力向上も図られるなど、様々な効果が期待されます。
23: ◯要望（宮崎委員） 自主財源などで成功しているＤＭＯは日本ではほとんどないとお聞きしているのですけれども、せとうちＤＭＯについては、構成員になっている各県の拠出金で運営されているのだろうと思っております。
経常収支比率や将来負担比率は前年度に比べ改善しておりますが、依然として自主財源が３割を下回る脆弱な財政体質であることから、引き続き県債残高を意識して、さらなる財政の健全化に努める必要があります。
４点目は、市町村との関係についてですが、例えば市町村の貴重な自主財源である入湯税との役割分担につきどう理解を得ていかれるのか。十分な説明が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ５点目。私は、過日、松本市の観光事業者団体の責任ある立場の皆さんから新税について御意見を聞かせていただく機会を得ましたが、その中で、一つ、新税は旅行代理店が発行するクーポンには含まれないようしてほしいこと。
本庁舎及びその近辺の４庁舎では、飲料用自動販売機設置事業者の公募に関する基本方針に基づき、県有財産を活用した自主財源の確保などを目的として、公募により設置事業者を選定し、納付金を徴収している自動販売機を現在60台設置しております。
この中で、国と地方の税収割合が六対四である一方、歳出割合が四対六と乖離があるため、まずは五対五とすることを目標として税収割合と歳出割合の乖離を縮小し、自主財源比率を高めていくことを求めています。この提言では、分権型地方道州制といった新たな広域自治体への移行については触れられておりません。
県内には、三次市、庄原市、東広島市、安芸太田町の四市町に地域ＤＭＯがありますが、組織運営について確認すると安定的な自主財源に欠けており、人材やノウハウの不足といった課題から、地域ＤＭＯに求められる戦略的な観光振興策を十分に推進できていません。
しかしながら、本県の財政は、自主財源に乏しく脆弱な財政構造にありますので、新規・拡充事業を構築するに当たりまして財源確保は非常に重要であるというふうに認識をしております。